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最低制限価格制度とは(公共工事)

2025年1月23日

最低制限価格制度とは、公共工事等の請負契約の入札において、粗悪な工事や業務を防ぐために、あらかじめ最低制限価格を設ける制度です。

公共工事を中心にほとんどの自治体で導入されており、最低制限価格が設定された入札では、最低価格であっても最低制限価格を下回る場合には失格となります。

ダンピングとはコストや利益を無視した不当に安い値段で取引することです。

不当に安い値段で取引がされると、次のような問題が起きてしまいます。

工事や請負業務の手抜きが起こる。
不当に安い価格で受注したことにより、下請業者にしわ寄せがくる。
その官公庁ビジネスに係る、労働者の労働条件が悪化する。
工事や製造における安全対策が行われなくなる。
他の会社や事業者がその事業を続けることができなくなる。
地域経済に悪影響が出てくる。

地方自治体は、日本国内の産業やその地域の産業を活性化する社会的な責任があります

いくら税金の節約になるからと言っても、日本国内やその地域の産業を潰してしまうことは許されません。

したがって、「最低制限価格制度」などの特別な制度を作りダンピングを規制しています。

また、落札し契約をしたのに、安価すぎて目的達成が不可能な取引を避けるための目的もあります。

正直な話、価格の安い高いは、お客様の予算次第で、どうにでもなります。
いくらで工事をやろうとも、仕上がった瞬間の見た目は同じようにすることは可能です。