公共工事とは？
いつもブログをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
本日は弊社もおこなっております、公共工事についてお話ししようと思います
まず初めに、公共工事とは、一般に、国、都道府県、市区町村などの行政府などが、道路や橋・建物などの社会資本の整備を目的として行われる建設工事のことです。
公共工事を入札制度（ルール）によって、どのように落札（受注）しているのかを解説しようとおもいます
入札制度とは？
「入札」とは、国・地方公共団体・官営企業・半官半民企業などが発注を行う際に、 受注希望者に受注金額を提示させた上で、最もよい条件を提示した者を受注者に選ぶ方式 です。 公的機関と民間事業者の癒着を防ぎ、公平・公正に受注者を選ぶため、 公共発注については入札が原則 とされています。
入札制度があり、その中でも入札のルール（決まり）をひとつご説明したいとおもいます。
上の写真は弊社の施工実績である、神山小学校（公共工事）になります。
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下の写真は
日置市発注の伊集院町妙円寺小学校、受水槽の施工実績になります
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入札の制度の中で「最低制限価格制度」というルールがあります。
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最低制限価格制度とは、公共工事等の請負契約の入札において、粗悪な工事や業務を防ぐために、あらかじめ最低制限価格を設ける制度です。
公共工事を中心にほとんどの自治体で導入されており、最低制限価格が設定された入札では、最低価格であっても最低制限価格を下回る場合には失格となります。
それでは、「最低制限価格制度」は何のために作られた制度でしょうか？
答えは「ダンピング対策のため」です。
ダンピングとはコストや利益を無視した不当に安い値段で取引することです。
不当に安い値段で取引がされると、次のような問題が起きてしまいます。
【ダンピングの問題点】
| 工事や請負業務の手抜きが起こる。 |
| 不当に安い価格で受注したことにより、下請業者にしわ寄せがくる。 |
| その官公庁ビジネスに係る、労働者の労働条件が悪化する。 |
| 工事や製造における安全対策が行われなくなる。 |
| 他の会社や事業者がその事業を続けることができなくなる。 |
| 地域経済に悪影響が出てくる。 |
地方自治体は、日本国内の産業やその地域の産業を活性化する社会的な責任があります。
いくら税金の節約になるからと言っても、日本国内やその地域の産業を潰してしまうことは許されません。
したがって、「最低制限価格制度」などの特別な制度を作りダンピングを規制しています。
また、落札し契約をしたのに、安価すぎて目的達成が不可能な取引を避けるための目的もあります。
民間工事（住宅工事や大規模修繕工事）も同じことが言えると思います。
人の手で行う、ものづくりが建設業であります。
価格だけで業者を判断するのはおすすめしません。
正直な話、価格の安い高いは、お客様の予算次第で、どうにでもなります。
いくらで工事をやろうとも、仕上がった瞬間の見た目は同じようにすることは可能です。
しかし、完工時の見た目が長持ちするかどうかは、全く別の話です。
安く仕上げるからには、必ず原価を抑えなければならず、適切とは言い難い契約を交わされてしまうのです。「安かろう悪かろう」と言いますが、外壁屋根塗装リフォームにおいても、この言葉は例外ではないのです。
公共工事では品質や安全を守る為にも、このようなルールがあります。
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